（上の動画を文字と画像で編集しました）

　2021年の2月19日に入管法の改正案が閣議決定されました。政府はこの国会での成立を目指しているんですけれども、この法案は一体どこに問題がある ということを解説していきます。

　茨城県の牛久や東京の品川などにある入管の収容施設には外国人が収容されています。ここの収容施設というのが非常に劣悪な環境で、外国人に対する人権侵害が常態化している。2007年以降入管庁が管轄する施設で亡くなった人たちは17人います。入管の施設ではないんですが空港で強制送還の途中で多くの入管職員に 押さえつけられて窒息死させられたガーナ人男性もいます。ちなみにこの入管職員は全員不起訴になっています。

　自殺が多いですけれども病死も多い。病死というのはきちんとした医療処置が行われなかったことによって亡くなった人が非常に多い。痛い痛いと叫んでいるのに救急車も 呼ばずに放置して亡くなったという人も何人もいますし、制圧と言って多数の職員が収容されている人を押さえつけて暴行するというような事件も起こっています。

　2019年には長崎県の大村入国管理センターというところで、3年半以上収容されてい たナイジェリア人の男性がハンガーストライキを行っていたんですが、餓死してしまうという事件が起こりました。ということで 入管における長期収容っていうことが問題になってきたんですね。

　医療放置も含めて、入管においては、職員による外国人に対する虐待が常態化 していると言ってもいいんですけれども、ではなぜこのような事件が後を絶たないのでしょうか。その背景には帰国させたいという入管の目的があるのではないかということです。どういうことでしょうか。

　入管法に基づいて外国人を国外に退去させることを退去強制といいますが、これは刑罰ではなく交通違反と同じような行政処分です。この処分を受けた外国人は送還されます。つまり 帰国させられるわけですね。ただ入管法の第52条には「この退去強制を受けるものを直ちに本邦外に送還することができないときは送還可能の時まで収容することができる」となっています。ただし実は多くの人は 退去強制を受ける前からその疑いがあるという段階で既に収容されているんですけれど（全件収容主義）、ここでは退去強制を受けた後の収容について話を進めます。

　送還というのは飛行機に乗るということなので、つまりこれは飛行機が来るまでの間一時的に収容されるということですよね。そういう待合室的な意味合いだということです。事実1995年に入管の官僚が執筆した本の中で、この収容は、飛行機待ち船待ちのために収容するものです、と書いてあるんですね（法務省入国管理法令研究会『出入国管理法講義』1995年、p.275）。実際退去強制を受けた人のほとんどが送還されています。つまり帰国しています。しかもこの送還というもののうちで大部分は、自費出国といって自分で飛行機のチケットを買って帰国する。送還というのは職員が 無理やり飛行機に乗せて帰国させるというものもあるんですが、実は大部分は自分で飛行機のチケットを買って帰国する、そうしたものも送還と呼んでいます。わかりにくいですが。

でも中には帰国しろと言われても帰国できない人もいる。いったいどういう人が帰れない人なのか。例えば難民で帰国すると命の危険がある人。それから家族が日本にいる人。長く日本で暮らしている人、20年とか30年とか暮らしていて生活基盤が日本にあり もう帰国しても帰る場所が ないというような人。それから日本で生まれ育った子どもも含まれています。そうした人も帰国しなさいという命令を受けることがあるんですね。

　でもそうした人たちは帰れと言われても帰れない。つまり送還可能の時が来ないんです。そうするとどうなるかというと 多くの人は送還されていくんだけども、帰れない人はいつまでたっても送還できない。ということで長期収容になっていく。これはもう2年3年は当たり前 5年以上というケースも結構ある、という状態になっています。そもそもですね飛行機待ちなのに5年も収容するっておかしいですよね。なぜそうなっているかと言うと、法律に期限が書いていない。収容の上限が書いていない。そこのある意味法律の抜け穴を使ってですね、入管は、送還可能の時までだから送還可能ではない人は、いつまででも収容できる、つまり無期限に収容できると解釈してるんですね。先ほど言ったように多くの人は自分 でお金を払って帰国します。ということでこうして長期間収容されしかもその中で虐待を受ける。そういうことでこの人が心が折れて諦めて帰国するしかない、という風になるの を待っている、そのために長期収容をいわば入管が使っている、そうとしか考えられませんよね。つまりいじめて帰国させようとしている、その一環で長期収容が起こっているということです。　

　一方仮放免という制度もあります。これは病気その他やむを得ない事情があるというふうに入管が決めた場合、その基準も明確ではないんですけれども、入管がいいよと言った場合には、一時的に収容を停止する制度があります。そこで出られるからいいじゃないかと思うかもしれませんが、これは入管に出頭する義務があってその場で再収容されることもある。そして入管の担当者に帰国するように常にプレッシャーをかけられる。そして働けない。就労が禁止されている。また健康保険が無い。病気になると高額の医療費がかかってしまう、そして県外に出る時は許可が必要、ということでいちいち入管に入って許可をもらわないと県外に出ることができない。　先ほどの日本で生まれた子どもたちの場合は収容されることは少ないですが、やはり仮放免で保険がなかったり苦しい思いをしています。

　仮放免になったとしてももう一回収容されてしまう。これを再収容と言うんですけども、これは例えば難民申請していたんだけれども認められなかった、そのタイミングで再収容されたりとか、あるいは働いていることが 見つかったとか、それから些細な違反、例えば、仮放免中はもし引っ越しをした時には入管に新しい住所を届け出なければならないんですね。ところがそれが少し遅れた、それだけのことで再収容をされるということがけっこうありました。そして再収容されてもやはり帰れない人は帰りません。また長期間収容されてまた仮放免になる。また再収容になる こういうふうに仮放免と再収容を繰り返して、10年間そうした生活をしているという人もいます。そうした人たちは文字通り身体も心もボロボロになります。

　実際にほとんどの人が体の病気心の病気になってしまう。ところが入管は、こうした人たちは「送還忌避者」だというんですね。これだとまるで帰れって言われてるのに、駄々をこねて帰らない、ワガママを言ってる人、みたいなイメージですよね。でも実際の ところはそんな人たちではなく、先ほど見たように 帰れない、どうしても帰れない事情があるから、こうした心と体がボロボロになっても耐えている人たちです。

　例えば 強盗が来てですね、金を出せ、出さないと撃つぞと言ったとしますね。これは明らかに脅迫ですよね。犯罪ですね。でも入管がやっていることもほぼこれと近いわけです。帰らないと無期限収容するぞ いじめるぞ というふうに、無期限収容というものを使って帰国するように脅迫している。拷問といってもいいですね。

　実際に入管の無期限収容というのは拷問だと、何度も国連に勧告をされています。最近では2020年の9月にですね、国連の作業部会が、不法滞在者などを長期に拘束する日本の入国管理収容制度が国際人権法に違反している、との意見書を日本政府に送ったわけです。国連がもう一つ問題にしたのは、入管の収容が裁判所などのチェックを受けずに、入管が勝手にできるというところ ですね。

　ということで入管がそれを踏まえてどのように入管法を改正しようとしているのかということなんですけども、それが驚くべきものだった。普通に考えると無期限収容ダメだよと言われたなら、無期限収容を止めます、ピストルを下ろします、というような法改正になっている、普通 に考えるとそうなんですけども、実際に入管が出してきた法案というのはどうだったかというと、無期限収容するぞ、というのはそのままだったんですね。しかも帰国できませんという人を処罰する、退去強制拒否罪というふうなものを作ろう、そんな驚くべき法案を出してきた。これは例えるならば強盗が捕まるんじゃなくて、お金払えませんって言った人が支払い拒否罪で処罰される、みたいなわけのわかんない考え方ですね。

　入管の考え方というのはずっと外国人をいじめて帰そうという考え方だった。そしてずっといじめてきた。長期収容とか 虐待とか。

ところがいくらいじめても帰れない人は帰らない。あとで言うように難民の人、日本に家族がいる人、日本で生まれた人、そうした人は、いくら いじめられても帰れないから帰らない。でこのやり方はダメだとずっと批判されてきた。じゃあいじめはやめましょうとなるのが普通の考え方ですよね。ところが入管は、じゃあもっといじめよう、じゃあもっといじめれば帰るだろう、という風な考え方をしているとしか思えないわけです、この法案というのは。 

　で先ほど言ったように帰れない人たちの中で、まず難民の問題についてこれから説明します。これは2019年に各国が難民をどのぐらい認定しているか、という数です。ドイツは5万3973人認定している。一年間で。トランプ政権下のアメリカでも4万4000人以上が 難民認定されています。このように何万人というふうに認められている中で、じゃあ日本は2019年何人難民を認定したかというと、たったの44人なんですね。これはもう桁が違う 文字通り桁が違う。二桁三桁ぐらい違うということですよね。そしてこれは認定率ということで見ると、他の国が数十パーセント認めているという中で、日本は たったの0.4%。これはもうほとんど認めてないも同然じゃないかと。日本は、反政府グループのメンバーで帰国したら命の危険がある、という場合でも、反政府グループのリーダーじゃないと難民ではない、というような考え方をしている。そうした 独自ルールを使っているので、日本だけが極めて認定率が低い。これはもう難民認定制度じゃなくて難民不認定制度だ、と言ってる人もいるくらいです。ということで日本は難民認定率が低いので、多くの難民申請者が不認定となって、そして 在留資格を失っている、という状態です。いわゆる「不法外国人」と言われている人たちというの実情の一部はこうした難民なんだけども、難民として認められないから、不法状態に陥ってしまっている人たち、というのが多いわけです。

　ではこの状況を改善するにはどうすればいいか。普通に考えればこれは難民認定率を上げれば、諸外国のように数十パーセント 難民を認定すればいいわけです。難民認定率を上げれば「不法」という風な状態の外国人は当然減りますね。でも今度の法改正で入管はどうしようとしているかというと、難民申請を何度も繰り返す人は難民申請中でも送還できるようにする。今は難民申請中は送還できないということになってるんですが、それを変えるということですね。これは つまり何回も申請する人は本当の難民じゃないんだ、濫用していると、帰国したくないから難民じゃないの に難民申請してるんだ、だから送還してもいい、と言っているわけです。実際は帰国できないわけです。帰ったら命の危険があると。だからいくら却下されても何度も申請せざるを得ない。ところがその人たちを命の危険がある国に送り返そうとしている。難民申請者、難民かもしれない人を迫害されるかもしれないところに送り返すというのは 明確に難民条約違反ですね。

　例えば消防署が消火活動を全然してないのに、「最近間違い通報が多くて困るんだよねー」とか言ってたとしたら、ちょっと待て、その前にちゃんと消火しろよと思いますよね。それと同じで難民認定を全然していないのに、99% 以上不認定にしておいて、「嘘の難民が多いから送還する」とか言っていたら、いやいやその前でちゃんと普通に難民認定しなさいよ、という話ですよね。

　今まで見てもらったように今回の法案というのは、入管の問題点は何ら改善 されていない。むしろ悪くなっている改悪法案なんですが、一部の報道では長期収容が解消されるよというような、よく変わるというような報道があります。例えばある記事には「一時的に社会内で生活できる監理措置を新設し」と書いてあります。社会内で生活できるようになるんだから収容されなくなるのかな、って思いますよね。さらには「難民に準じる補完的保護対象者として認める制度も創設する」となっているので、じゃあ何かそういう難民のような制度ができるので、保護される人も増えるのかな、と一見思えますよね。でも実情は全然そうじゃないわけです。問題点はそのままなんですね。無期限収容は全然止めてません。この法案では。そして難民認定率が0.4%のような、日本の入管の独自ルールによる認定というのは 変わってないわけです。だけどまるで一見よくなるかのような見せかけを取ってるだけです。

　監理措置というのはこれ結局出すか出さないかは入管次第。入管が出さないと決めたら出さない。ということはいくらでも長期収容ができるという仕組みのままですね。そして仮放免と同じく働けないし保険もない。そして今までなかった、仮放免ではなかった罰則など、むしろ 厳しくなるものです。

　それから補完的保護というのもこれもやっぱり、日本の独自ルールの難民認定と同じで、出すか出さないかは入管次第。さらには今までであれば在留特別許可で救済された人が、救済されなくなってしまう。救済の範囲が狭まる可能性 が高い、ということです。ということで「出口を作りました」と良いことをしているように宣伝してるんですけども、「まぁ出られるとは言ってないけどね」みたいになってるんですよね。まあ一種の詐欺のようなものですねこれは

　先ほど 難民で帰ると危ないという人のことを説明しましたけれども、その他家族が日本にいるとか長く日本で暮らし ているとか、日本で生まれ育ったという人たちも帰れないわけです。その人たちどういう人たちなのかっていうのですね『クラスメイトは外国人』という本を紹介して説明したいと思います。これは日本で暮らす外国につながる子どもたちの物語を漫画で描いたものです。フィクションですけれども実際にあったケースをもとにしています。「第十話　ジョシーの物語　日本にいさせて」という物語を少し紹介します。

　ということで今見てもらった物語の中でこんなことを言っている子がいましたね。「でも先生ジョシーは不法滞在なんでしょ」こうしたことを言う人、「不法」じゃないかとっていうことを言う人は、ネット上などでも沢山居ますね。

　でも実際、この漫画でも言われていたように、不法滞在というと何か悪いことしたみたいだけれども、ジョシーは日本で生まれてみんなと同じように暮らしてい ただけなんですね。ただ法律的な資格がなかったということなんです。そして法律というのであれば在留特別許可というものも日本の法律にはあるのです。これは入管法の中に法務大臣の裁量で在留を特別に許可する、という制度があります 。日本で生まれた子どもたちあるいは日本に家族がいる人たち、そうした人たちは先ほどはビザと言ってましたけども、在留資格がない状態だったとしても許可する制度があるのです。

　で実際この制度によって多くの人たちは在留資格を得て、日本に暮らしている人たちも たくさんいます。ところがこれは法務大臣の裁量だということで、出すか出さないか 基準が曖昧なんですね。ということでかつてはたくさん出していた、2004年には1万3000人も出ていた。ところがこれどんどん減っていって、もう10 分の1くらいになってしまってるんですね。これは入管次第なので、入管が在留特別許可を減らそうと決めたことによって減って しまった。そのことによって不法と言われる状態の外国人が増えてしまうわけですよね。なにか「不法外国人が増えた」って言うと、外国から悪い外国人がたくさん日本に入ってきた、というようなイメージを持つ人もいるかもしれませんが、実状はそうじゃないんです。入管が在留資格を出す数を減らせば、その結果として「不法」と言われる状態の人たちが増える。だから入管が増やしているんですよね、「不法」という状態の人たちを。

　日本政府は 建前ではいわゆる単純労働者を受け入れません、とずっと言っていたのですが、実際には裏口からたくさん受け入れ ていました。ジョシーのお父さんのようなオーバーステイの人たちもそうです。1990年代のバブル景気の頃日本では深刻な人手不足で、ジョシーのお父さんのように「きついきたないきけん」といわれる日本人が働きたがらない3Kの職場で、日本の産業を底辺で支えていたともいえるわけです。そうしたオーバーステイの人たちは1993年のピーク時には約30万人いたんですね。その頃にはビザを持っていない外国人労働者が職務質問されても、警察は何も言わなかった。「あそう、頑張って」と言ってどこかへ行ってしまう。これは多くの証言があります。

　ところがその後バブル崩壊や、日系人、技能実習生、留学生、などの 建前上は違うんだけれども 実質的な外国人労働者を別の仕方で使うようになってきたという面もあって、オーバーステイの人たちを追い返そうとするんですね。日本政府は2004年から不法滞在者5年半減計画というものを行って、その頃からは厳しく オーバーステイの人たちが捕まるようになっていった。つまり日本は外国人労働者を必要な時は受け入れて、いらなくなったらポイ捨てする そういうことを行ってきたわけですね。

　以上見てきたように入管はとにかくこう人たちを送還することによって、帰国させることによって問題を解決しようと、一貫してそういう考え方だった。でも帰らないなら帰すためにどうするかというと、とにかくいじめるんだと。いじめれば帰るだろう、ずっとそうした考え方で問題を解決しようとしてきた。でもその解決方法は無理なんですよね。これはとてつもない人権侵害が起こるわけで、こうした方法 はとってはいけない方法です。

というようなことを言うと「じゃあどうすればいいんだ、対案はあるのか」というようなこと を言う人がいるんですが、いやあるんですよね対案は。それは何かというと、難民で帰ると危ない人は、難民認定すればいいんですよね。家族が日本にいる、長く日本で暮らしている、日本で生まれ育った、そういう人たちには在留特別許可を出せばいいんです。かつてはたくさん出していた。これは法律を変えたりしなくても今すぐできる方法ですね。そして犠牲も少ない。当人たちにとってももちろんですけども入管にとっても、犠牲が少ない方法じゃ ないでしょうか。入管の現場の職員の中にはこうした強硬方針のもとで、精神的に耐えられないと辞めていく人もたくさんいるという話です。

　そしてこれは今すぐできる方法であると同時に、今すぐやらなくてはいけない方法なんですよね。というのもこうした人たちは今見てもらったように、収容されたり仮放免の状態で体や心がボロボロになってしまって、亡くなっている人もいる。だから 一刻も早くこの人たちに在留資格を与えないといけない。特に日本で 生まれ育った子どもたちの場合は成長して学校を卒業しても就職ができない。未来が見えない状態に置かれてしまっているんですよね。

　入管はとにかく送還で問題を解決しようということにこだわっている。でも帰国しろと言っても帰国できない人がいる。そうするとそうした人たちが長期収容、仮放免という状態になっている。まあいってみればこっちの道に行けないから、渋滞が 起こっている状態ですよね。でそれを入管はこの人たちが立ち止まっているから、渋滞が起こっている、だからこの人たちを処罰していじめればこっちの道行くだろう、というのが入管の考え方なんですよね。だけどこれ渋滞が起こっているのはなぜかというと、入管がこっちの道、つまり 難民認定、在留特別許可という道を通せんぼしてる、通れないようにしている、それによって渋滞が起こっている。だから問題解決は送還の道にこだわるのではなく、左の道、難民認定、在留特別許可の道を通れるようにすればいいだけなんです。これは法律を変えなくても今すぐにもできる。

　ということで今すぐできること今すぐやるべきことは、国際基準で難民を認定する、在留特別許可を 出すべき人に出す、ということです。帰国できない人に罰則を与えたり、あるいは難民申請をしている人を送還できるようにする、そうしたことを目指す入管法改正は絶対に通してはいけませんね。みんなで声を上げて 止めましょう。署名などもあります。みんなの力で、人権侵害、差別をやめさせましょう。

• みなみななみ(著・イラスト)／「外国につながる子どもたちの物語」編集委員会(編集)『まんがクラスメイトは外国人─多文化共生20の物語』明石書店、2009年
• 望月優大『ふたつの日本 「移民国家」の建前と現実』講談社現代新書、2019年
• 平野雄吾『ルポ 入管 ――絶望の外国人収容施設』ちくま新書、 2020年
• 指宿昭一『使い捨て外国人―人権なき移民国家、日本』朝陽会、2020年